コロナ禍で、生活防衛のために投資を始めた人のうち、7割以上が「NISA・積み立てNISA」を開始

　株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者3,957名を対象に、「コロナ禍の個人の家計実態調査2021」を実施しました。
　調査の結果、コロナ禍で「生活防衛」の意識が高まった人のうち、約2割が「投資」を始め、そのうち7割以上が「NISA・積み立てNISA」を始めたことが分かりました。

１．生活防衛の意識の変化
　「新型コロナの影響で、生活防衛の意識が高まった（やや高まった）」と回答した人のうち、19%が生活防衛のために「投資を始めた」、10%が「貯金を始めた」と回答しました。コロナ禍で、生活防衛の意識が高まったことが、投資や貯金を始めるきっかけになったと考えられます。
　また、生活防衛のために投資を始めた人のうち、74%が「NISA・積み立てNISA」を始めました。金融庁は、令和2年度の税制改正で、国民の安定的な資産形成を支援する観点から、NISA口座の開設可能期間を延長するなど、2024年からNISA制度を見直すと発表しました^※1。今後も引き続き「NISA・積み立てNISA」への関心が高まることが予想されます。
※1 参考：金融庁「令和２年度税制改正について」https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/zeikaitaiko01.pdf

　生活防衛の意識が高まった人のうち、88%が「コロナ収束後も、生活防衛を継続したい」と回答したことから、生活防衛意識の高まりは一過性のものではなく、新型コロナ収束後も投資や貯金等の意識は継続することが考えられます。

２．支出状況の変化
　コロナ禍で、昨年と比較して減少した支出は、1位「交際費」、2位「趣味・娯楽費」、増加した支出は、1位「水道・光熱費」、2位「食費」という結果になりました。
　また、47%が「新型コロナが収束しても、支出状況はもとに戻らない」と回答したことから、コロナ禍で生活様式が変化したことにより、個人の消費行動が今後変化していくことが考えられます。

３．キャッシュレス利用状況の変化
　64%が、コロナ禍で「キャッシュレス決済を利用する機会が、以前よりも増えた」と回答しました。その理由として、49%が「レジでの支払いを素早く済ませ、接触時間を短縮させるため」、18%が「現金に触れることによる新型コロナ感染を防ぐため」と、コロナ感染予防を目的に利用されていることが分かりました。
　また、「よく行くお店が、キャッシュレス決済を導入したため」と16%が回答しました。小売や外食業界で、顧客や従業員の感染対策を目的に、キャッシュレス決済の利用が推奨された結果、店舗でキャッシュレス決済の導入が進んだことが考えられます^※2。
※ 2　参考：経産省「キャッシュレス決済を取り巻く環境の変化と本検討会で議論いただきたい点」(P4)　https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612006/20200612006-4.pdf

■「コロナ禍の家計実態調査」概要
実施時期：2021年1月29日(金)～1月31日(日)
調査対象：お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』利用者3,957名
調査手法：インターネットを利用したアンケート調査

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
ＵＲＬ　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マネーフォワード
広報担当：稲増、石田
E-mail：pr@moneyforward.co.jp